日本プロキシ購入前に確認したい、公式API・オープンデータの探索手順

スクレイピングや日本プロキシの契約を決める前に、提供元が用意したAPIやデータファイルを確認しましょう。行政データには横断検索の入口があります。ただし、公式経路が必ず見つかる、短時間で調査が終わる、または要件を満たすとは限りません。以下は初期調査の目安であり、案件の複雑さに応じて時間を延長してください。

1. 行政APIの候補を探す

まずe-Gov APIカタログの「行政API情報一覧」で、目的に近いAPIを探します。同カタログは2023年3月31日に公開され、登録された行政APIを一覧で確認できる入口です。

API名が分からない場合は、カテゴリーやタグから絞り込みます。たとえばEDINET APIは「企業・家計・経済」に分類されています。同ページでは、金融庁が提供するEDINETの開示情報取得用APIであることに加え、提供形式がREST、レスポンス形式がJSON・ZIP・PDFであることも確認できます。

カタログの記載だけで採用を決めず、個別ページから提供機関の公式ガイドへのリンクを開き、対象データ、認証、取得単位、更新条件などを確認します。カタログには行政APIに関する問い合わせ窓口も案内されています。

2. API以外の配布データを探す

APIが適合しなくても、CSVなどのファイル配布が候補になることがあります。e-Govデータポータルは、行政機関が公開するオープンデータを横断検索できるサービスです。データの内容を対象とする全文検索、図表・グラフによる可視化、意見や活用事例を共有する機能も案内されています。

自治体データでは、デジタル庁が掲載するオープンデータ取組済自治体の資料で公開状況を確認できます。また、自治体標準オープンデータセットには、政府が公開を推奨するデータと、作成時に準拠すべきルールやフォーマットが整理されています。

行政以外のデータを探す場合も、「公的配布がなさそう」と一括判断せず、対象事業者の公式サイトでAPI、データフィード、ダウンロード機能、利用申請窓口の有無を個別に確認します。

3. 利用条件を対象ごとに読む

公共データ利用規約は、公的機関のWebサイトやオープンデータに適用できる規約です。第1.0版はPDF・Word・Markdownで公開され、解説も提供されています。

ただし、この規約の説明だけで利用可否を一般化してはいけません。採用候補ごとに、実際に適用される規約、出典表示、再配布・改変の条件、第三者の権利に関する記載を確認します。委託や二次利用を伴う場合は、デジタル庁が公開する契約書アドオンと解説も検討材料になります。

4. 必須要件で候補を比較する

先に「満たせなければ採用できない条件」と「調整できる条件」を分け、公式API、配布ファイル、その他の取得方法を同じ軸で比較します。

必要な対象・項目・粒度を取得できるか
必要な更新頻度と対象期間を満たすか
形式を処理する実装工数は許容範囲か
申請や認証を含め、開始時期に間に合うか
利用目的、保存、加工、共有、再配布が条件に適合するか
初期実装、監視、仕様変更対応を含む総工数を許容できるか

必須要件を一つでも満たさない候補は不適合とします。要件に優先順位がないまま、不適合項目の個数だけで判断しないことが重要です。公式経路が不適合だった場合も、確認したページ、日付、不適合となった要件を記録すれば、別方式を検討する理由を説明しやすくなります。

デメリットと向いていない条件

公式経路でも、必要な粒度や期間が提供されていない、利用条件が目的に合わない、希望時期までに申請を完了できない、といった不適合は起こり得ます。また、カタログで候補が見つからないことだけを理由に、公式経路が存在しないとは断定できません。

即時性が最優先の調査や、画面上の表示自体を観測する必要がある案件では、この探索だけで目的を達成できない場合があります。その際も、特定方式の性能や費用を根拠なく有利と決めつけず、必須要件、利用条件、総工数、継続運用を同じ基準で個別比較してください。